2009年09月05日

損得勘定

先日はETCが実質無料ではないというお話でしたが、
今度は子供手当てってどうなんでしょう?
実際のところを分析、計算してみた方の引用です。
長いので、興味のある方は続きを読むをクリックしてください。
【民主党が次期衆院選で掲げる政権公約】
―子ども手当、 子なければ負担増―
『1人あたり月額2万6000円の「子ども手当」(配偶者・扶養控除12年度に廃止)』と言う大増税の公約のカラクリ

7/19 テレ朝「サンデープロジェクト」で、以下の討論がありました。
田原:全国で2人以上子供がいるのは20%しかない。民主党の案でいくと20%は減税になるけど、あとの80%は増税になるんだ。
岡田(激高して):所得の多い人は控除が多いに決まってますよ。所得の少ない人は手当が多いんですよ!

「配偶者控除と扶養控除を無くせば、増税じゃないか!!」に対しての民主党岡田さんの答えです。

嘘付かないでください、岡田さん。
所得制限限度額は控除を受けられる所得の限度があります。
だから、逆です。 収入の額が増えれば、控除はカットされていきます。そもそも配偶者控除とか扶養控除について解っているのでしょうか。
岡田さんは「子供手当で収入の多い人ほど増税になる」と言っていましたが、大増税を感じるのはむしろ収入が少なく、控除額の多かった家庭なのではないでしょうか?
皆さんのご家庭は大丈夫ですか・・・参考にして下さい。
そして、周りに教えてあげてください。

●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻(専業主婦)子供2人(15歳以下)の場合。

≪現行制度≫

所得税
600-38(基礎控除)-38(配偶者控除)-38×2(扶養控除一般)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=214×0.1-9.75=11.65万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-33×2(扶養控除一般)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=234×0.1+0.4=23.8万円

児童手当 (3歳未満一律月額1万円 、3歳以上 第1子第2子 月額5千円 、第3子以降 月額1万円)

2万円×12月=24万円 (3歳未満2人の場合)
・納税合計:11.45万円

1.5万円×12月=18万円 (3歳未満1人、3歳以上1人の場合 )
・納税合計:17.45万円

1万円×12月=12万円 (3歳以上2人の場合 )
・納税合計:23.45万円

≪民主党案≫

所得税
600-38(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-33×2(扶養控除一般)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=234×0.1+0.4=23.8万円

子供手当
2.6万円×2×12月=62.4万円

・納税合計: −15.55万円

ということで、民主党案が有利ですが、子供は成長します。
これが学費のかかる高校生・大学生となると次のようになります。

●世帯年収 600万円 家族構成・妻(専業主婦)子供2人(高校生、大学生16歳〜23歳)の場合。

≪現行制度 ≫

所得税
600-38(基礎控除)-38(配偶者控除)-63×2(扶養控除特定)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=164×0.05=8.2万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-45×2(扶養控除特定)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=210×0.1+0.4=21.4万円

児童手当
なし

・納税合計:29.6万円

≪民主党案≫

所得税
600-38(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-45×2(扶養控除特定)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=210×0.1+0.4=21.4万円

子供手当
なし

・納税合計:52.65万円

=年間23.05万円増税 

民主党案ですと52.65万円と現行より大増税になり、ただでさえ学費が高い上に、塾代など余計な教育費がかかる時期です。

※「民主党INDEX2009」案
a.案の場合年間2.25万円増税
b.案の場合年間9.85万円増税

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●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻(専業主婦70歳未満)子供がいない場合。

≪現行制度≫

所得税
600-38(基礎控除)-38(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=290×0.1-9.75=19.25万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=261×0.1+0.4=30.4万円

・納税合計:49.65万円

≪民主党案≫

所得税
600-38(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=261×0.1+0.4=30.4万円

・納税合計53.45万円

=年間3.8万円の増税

上記に比べ額は少ないですが、ただ増税あるのみです。
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三世帯同居家族

●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻(専業主婦)子供2人(大学生・高校生16歳〜23歳)老夫婦同居(70歳以上)(公的年金控除は割愛)

≪現行税額≫

所得税
600−38(基礎控除)−38(配偶者控除)−63x2(扶養控除特定)−58x2(扶養控除同居老親等)−60(社会保障控除:所得の10%と仮置き)−174(給与所得控除)=48×0.05=2.4

住民税
600−33(基礎控除)−33(配偶者控除)−45x2(扶養控除特定)−45x2(扶養控除同居老親等)−60(社会保障控除:所得の10%と仮置き)−174(給与所得控除)=120×0.1+0.4=12.4万円

・納税合計:14.8万円

≪民主党案≫

所得税
60−38(基礎控除)−60(社会保障控除:所得の10%と仮置き)−174(給与所得控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600−33(基礎控除)−33(配偶者控除)−45x2(扶養控除特定)−45x2(扶養控除同居老親等)−60(社会保障控除:所得の10%と仮置き)−174(給与所得控除)=120×0.1+0.4=12.4万円

・納税合計:35.45万円

=年間20.65万円の増税

と言うように、民主党案ですと年間35.45万円と現行より大増税。

※「民主党INDEX2009」案
a.案の場合年間1.9万円増税
b.案の場合年間11.65万円増税


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※「民主党INDEX2009」案とは?
政権公約では無い「民主党INDEX2009」には「扶養控除(一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。)」と書かれていますが、それを実行するのか定かでは無い為、試算をそのままとします。
ですが、一応「民主党INDEX2009」の算出の場合の増税額を表記しました。

a.特定扶養控除、老人扶養控除について現状のままの増税額
b.特定扶養控除、老人扶養控除から廃止される扶養控除(38万円)を差し引いた場合の増税額

3パターンの税額を試算しました。
不明瞭な部分が多すぎる「子供手当て」ですが、民主党に一票を投じるという事は、「どの税額になろうが構わない」と言う白紙委任状を出すという事になります。

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民主党案はつまり、「子供作るな!」「親の面倒など見るな!」「金の無い家はとっとと中学卒業で仕事しろ!日本の低学歴化を推進!」「家に無職の子がいる?知らんがな」と言っているのも同然です。

障害者の扶養控除も無くすつもりでしょうか、民主党は・・。

民主党政権になったら、40〜50歳代は直撃されるんじゃないでしょうか?

老親の介護・手伝いや、体調の波が現われ始めパートを減らしたり、辞めたりしなければならなくなっています。
高校生、大学生を抱え学費はピークで家計を考えると、パートだって増やしたいくらいなのですが、諸事情を考えると簡単にはいきません。
ただでさえ必死で所帯のやり繰りをしているのに、妻と子と同居の親の控除が消えた日には、家計はパンクでしょう。
加えて住宅ローンを組んでいれば、計画は破綻します。

やり繰りで扶養控除を受ける為に年収が135万円を超えないように働く主婦も多いのですが「扶養控除」を無駄と考えるなんて…。

『扶養者は無駄なんですか!?』と叫びたい思いです。

目先のばら撒きに騙されて支持すれば、人生の殆どは大増税という事です。
子は宝です、仮に「子供手当て」が本当に将来の日本の為になるのなら、大増税も受け容れねばならぬと覚悟しましょう。
しかし、数字を見れば一目瞭然で、実際は子供が多ければ多いほど後の負担が大きくなり、益々少子化が進むのではないでしょうか。

民主党は『移民1000万人受け入れ』を計画していますが、「子供手当て」には国籍条項がありません。
何だかなぁ・・・何処の国の「生活が第一」なのかな・・・と。

民主党は以下のように言っています。

●子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える(対象は推定で全世帯の4%未満)。増加額は、平均的な収入(年収437万円)の世帯で年間1万9000円(月額1400円程度)。

全世帯の4%未満が、平均月額1400円の増税…なのに1人あたり月額2万6000円の「子ども手当」が支給できるカラクリが、さっぱり理解出来ません。

実際消費税は4年間アップしないと言いますが、4年後は15%に引き上げると公言しています。やれやれ、何処まで国民を騙せば気が済むのか、そして15%で本当に済むのでしょうか。特定な人への票欲しさのバラマキの尻拭いをさせられるのは誰なのでしょうか。

○その他公約のカラクリ

【ガソリン税暫定税率の廃止】
−福祉や教育など行政サービスへの影響−

暫定税率を廃止すると、確かにガソリンは25円安くなるかも知れません。
しかし、地方自治体は国からの交付金を含め、2兆1千億円もの収入がなくなってしまい、道路整備だけでなく、福祉や教育など行政サービスへの影響も計り知れません。

【高速道路の無料化】
―「自動車1台に年5万円課税する」―

民主党の無料化構想は、9兆円の道路予算が全て国の自由になる財源という、「虚構」が前提です。
全ての高速が無料ではありません。予算破綻であり、 唯一確実なのは、「二重の不公平」だけという事実です。

1.高速道路を使わない人に税金負担を強制⇒第一の不公平。

2.大都市(市都高速は無料対象外)では「料金」と「税金」の二重負担⇒第二の不公平。

高速を無料化すれば今度はその金を税金で補う事になり、運送会社が負担してる莫大な高速維持の為の料金を税金で負担する事になってしまう。
その税金の原資は一般国民であり、一般国民が高速維持の為に支払う料金は今の何倍にもなってしまうのではないでしょうか。

もっと驚いた事に民主党の菅直人代表は、次期衆院選の経済対無料化の財源として「自動車1台に年5万円課税する」と言っています。

我家2台保有で10万円の増税、車を手放したとしても税金負担は全ての人に掛かってきます。
それに年に10万円も高速道路使ってないんですが・・・たまに使う名古屋高速は無料対象外。

誰の為の、何の為の高速道路無料化なのか教えて下さい。

運送業界の為の、民主党の票集めの為の高速道路無料化・・・・あっなるほど、ってか、おいっ!

【農家に対する戸別所得補償制度】
−食料自給率の低下(40%→12%)−

日本の米自給率はほぼ100%ですが、それ以外の農作物は40%であり深刻な状態です。
農地改良や効率化の手段は講じず、またバラマキ政策は米などの生産農家に限ります。

その上、農産物貿易の完全輸入自由化(関税の撤廃など)を前提として為、国内農業生産の減少(−3兆6千億円)それによる就業機会の喪失(375万人)そして 食料自給率の低下(40%→12%)が生じます。

益々自給率の低下と共に、輸入による問題の多い農作物が今以上に溢れるという事で日本の食の危機と言えるのでは無いでしょうか。

中国の「毒入りギョウザ」はまっぴらです。

「こども手当」にかかる費用は毎年5兆6千億円。
日本の文教費、科学振興費の総額が5兆3千億円。防衛費が4兆7千億円だから、その規模の大きさが分かるでしょう。

「高校の授業料無料化」にかかる費用は年総額4千3百億円。
「ガソリンの暫定税率廃止」によって、2兆1千億円の税収減。
「農家への所得補償」は1兆円。
「高速道路の無料化」は9兆円。
日本の国家予算が年間85兆円ですから、20パーセント以上の国家予算がこれで失われたことになります。

逆に言えば、これまで無かったものに20兆円以上使うという事です。
これを消費税でまかなうと何パーセント上げないと行けないのでしょうか?

増税は個人の目に見える痛みですが、本当の痛みは日本経済の破綻です。

公共事業を半減させるという事は、建設業者が圧迫される。
建設業といっても、下請け、孫請けなど考えると…

一つの産業の破綻は決して人事ではなく、連鎖し国民総生産に関わってきます。
失業者が溢れ、雇用保険制度も破綻するでしょう。

また、やってくる魔の「細川内閣」、「羽田内閣」
あの暗黒の無策により、バブルの崩壊の始末に失敗した我が国は 、その後「失った10年」を過ごしたのだが…。


民主党に投票するという事は、これらすべてが現実になるかもしれない事を理解し「白紙委任状を出す」という事を肝に命じなければなりません。


民主党の夢のようなバラマキ公約が、本当に日本の未来に大切なものなら、増税で家計がパンクしても我慢しましょう。
日本が健全な姿でいてさえくれれば、子は手元を離れ、自ら生計を立ててくれれば良いのですから。

しかし未だに

「政権を獲得しないと財政の内実は分からないし、財源を作れと言えば出てくるはずだ」

と適当な事を言い、挙句の果てに

「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」

では済まされないのです。
この請求先はこの子達、そして孫達なのですから。


「民主党の正体」
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html

是非、こちらも参考になさって下さい。



※税額は夫々のライフスタイルと収入によって全く異なったものとなります。
あくまでも算出したものは概ねその目安程度に参考にして下さい。

下記HPにて税金について分かりやすい説明があります。

国税庁HP
http://www.nta.go.jp/index.htm

手続き・届出110
http://tt110.net/22syoto-zei/T-syotokuzei.htm



////////////////////////////////

―重要追記・7月26日記―

本文の税額の計算は、民主党の公約発表を受けて試算したものですが、余りの増税が国民の周知になってしまったからでしょうか、2転3転しているようです。

配偶者控除は、廃止、扶養控除は…検討中(恐らく廃止)のようです。
党のHPにある書類が大笑いです。
しかし、見れば見る程、益々財源はどうなるんだ?と余計に不安になるのですが。

(以下コピペ)

子ども手当の創設と所得税(国税)の控除見直しによる影響
○中学卒業までの子どものいるすべての世帯で、手取り収入が増える(約1100万世帯)。
○単身世帯、子どものいない共働き世帯に影響は無い。
●子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える(対象は推定で全世帯の4%未満)。増加額は、平均的な収入(年収437万円)の世帯で年間1万9000円(月額1400円程度)。

全世帯の4%未満が、平均ですが月額1400円の増税…なのに月26000円の子ども手当が支給できる“からくり”が、解りません。

ちなみに
○年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。
○住民税(地方税)の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。


公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活について調べました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/topic/060623_1.html#q2
----------------
Q 平成18年6月から老年者控除の廃止と公的年金等控除の見直しを実施した理由は? 

A  老年者控除や公的年金等控除には次のような問題点がありました。

1)  老年者控除は、65歳以上の大部分の方に適用され、実質的に年齢のみを基準に高齢者を優遇する措置となっていたこと
2)  公的年金等控除は、特に65歳以上の高齢者を経済力にかかわらず一律に優遇していたこと
 
これらの優遇措置の結果、65歳以上の年金受給者の課税最低限は現役世代の給与所得者よりも極めて高い水準となっていたため、高齢者の担税力に応じた負担を求め、世代間の公平を図ることとし、老年者控除の廃止・公的年金等控除の見直しを行ったものです。

----------------

なるほど、また不公平な納税が復活と言う訳ですか・・・。

という事で、計算がまた変わってきます。
最終案が確定するまで、計算が出来ない為このままの掲載とします。

ご注意下さい。

今確実に言えるのは、財源の根拠の無い「益々のバラマキ」になる事ですね。

追記以上

////////////////////////////////

―重要追記・7月27日記―

○住民税(地方税)の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。

上記を踏まえ試算し直しました。

ただし、

○年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。

については、内容の実態が現状不明な為、試算出来ません。

追記以上

////////////////////////////////

―重要追記・7月28日記―

民主党HP・http://www.dpj.or.jp/news/?num=16648より転載以下

―子ども手当の創設と所得税(国税)の控除見直しによる影響―

※7月24日付で掲載した資料に誤りがありまたので、27日付で訂正版を掲載しています。


○中学卒業までの子どものいるすべての世帯で、手取り収入が増える(約1100万世帯)。

○単身世帯、子どものいない共働き世帯に影響は無い。

●子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える(対象は推定で全世帯の4%未満)。増加額は、平均的な収入(年収437万円)の世帯で年間1万9000円(月額1400円程度)。

<子ども手当創設/所得税制改革による手取り収入の変化>単位:万円
 給与収入300万円の世帯の場合
  子ども無し   −1.9
  子1人(2歳児) +15.4
  子2人(小学生と中学生) +51.1

 給与収入500万円の世帯の場合
  子ども無し   −3.8
  子1人(2歳児) +13.4
  子2人(小学生と中学生) +48.7

 給与収入600万円の世帯の場合
  子ども無し   −3.8
  子1人(2歳児) +11.6
  子2人(小学生と中学生) +45.4

○年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。

○住民税(地方税)の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。
 
以上
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「民主党INDEX2009」所得税改革の推進より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html#所得税改革の推進

人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除(一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。)」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

以上

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