2010年03月09日

子供手当て

参院選の選挙対策でしかない子供手当てですが、
内容を見たら本当に狂気!がく〜(落胆した顔)としか思えない内容でした。
最近、これに関しての国会中継もやってるので、
見れば見るほど面白いです。
民放のバラエティ見るより断然面白い!!!

…というのは置いといて。
子供手当てというのがいかにザルかというお話。
子供手当てというのは実子でなく養子縁組でOK
外国人でももちろん差別しませんのでOK
まぁこの辺までは想像できる範囲内ですが・・・

ひらめき今から海外に養子を10人作って申請、
あとは自分が日本に住んでるだけで、
2万6千円×10人=26万円の収入が入ります(笑)
という嘘のような本当の話。
これは10人でも20人でもOKなわけで・・・
今のところ罰則はないとのことなので、合法ですよexclamation&question

この不景気時代に、ぼろ儲け?濡れ手に粟?
なんという性善説に基づいた穴だらけの、
もらったもん勝ちの生活保護みたいな制度なんでしょうか?
先が思い遣られますね。

日本の国防費を超える程の巨額の税金を使うからには、
何のための制度なのか?
それが明確でないのは実際恐ろしいことだと思います。
少子化対策なのか?景気対策なのか?それとも何か他の目的が?
国会では大臣の答弁は曖昧でしどろもどろです。
官僚に耳打ちされないと答えられないし・・・
政治主導はどこへいった?

沖縄の基地問題もいつまでゼロベースを連呼するのやら・・・外国人の子ども(子どもが日本にいなくても)にも子ども手当てが出るかどうか、厚生省に実際聞いた人がいるそうです。

以下、一部抜粋します。

問:必要な条件は「住所のみ」というのは本当か?
答:基本的には住民票のみ。

問:実子でなく「養子でもよい」というのは本当か?
答:本当である。法的に養子は「実子と同等」。

問:犯罪者にまで支給する根拠は何か?
答:法の下の平等から。

問:国外の子供にも支給されるのか?
答:支給される。

問:家族関係の証明は?
答:市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。

問:家族実態はメール等の連絡だけでもよいというのは本当か?
答:詳細は市町村レベルで。厚労省はそれにアドバイスする。

問:該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか?
答:現状では考えていない。

問:在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か?
答:法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

問:国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか?
答:今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。

問:母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?
答:22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。

問:如何なる「歯止め」も無いのか?
答:法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-287.html

posted by 管理人 at 12:05| Comment(0) | TrackBack(0) | その他
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